今日は赤旗ＨＰのニュースを全部読んでしまった。

①京都市が無保険の児童に国保証を交付することを決定したというニュース。共産党市議の力と言うべきか。京都市のＨＰにＧｏ。こういうところもまだあるということです。

共産党とは関係なく、無保険児童への国保証交付は当然のことであるが、ということは、他の自治体では・・・ということになる。

②金融法案が通過したことを批判する記事はその通りだと思う。責任は誰もとらないが、あとは税金。他人事、第三者のように、張本人が審議する姿は盗人なんとなのだが、バブル時の責任問題もちゃんとしていれば、その後の投機ブームのモラル崩壊は訪れなかったはず。こういう主張は経済学では金子慶大教授がやっていたが、田原某によく小ばかにされていた。これは昔から、同じ傾向だ。

③狙いは本土派兵、この記事は正解。国力に見合った国際貢献という抽象的なスローガンを恣意的に活用すれば、狙いは当然、本土派兵。褒められたいのは政治家と自衛隊幹部である。それも日本国内で、葉巻をくゆらせたり、問題企業が主催する論文に応募するお馬鹿な人たちでしょう。それはいけません。反戦以前の問題。人間の問題。

④日曜版、やめよう、支援法。これは絶対に廃止すべき法です。

　だから、自公連立に終止符を打ち、これらの悪法を廃止すべく、マルチでいっぱいの民主ともこういう側面では共闘すべきです。

　見直したという介護保険法も再度の見直しが必要です。

　優良事業所と認定、点数をあげる。だけど、それは利用者からとってね。

　こういうのやめにしないといけません。

　病院・事業所＝企業、患者・利用者＝消費者という感覚でしか見ていない。

　最低限の生存権を担保する領域にも、企業＝消費者関係理論をずけずけと導入し、実は国は損しません、財政難ですから！責任もありませんから！というトリックをやっているい。そういうところをちゃんとみないといけないと思います。

　自立支援法は自立してくださいではなく、勝手に生きてね法なのですね。

　社会がアノミー状態になると、共生は無理ですよ、そこで、丸腰、裸で、勝手に生きてねなのですよ。

　それは非障害者にも振りかかっていることなのです。

　プログラムの予定調和ですわというのが、国民勝手に生きてねというおかしな道理と隠微にリンクしているのですからね。